介護の費用は自身で対策しなければならない:ローン保険貯蓄の知恵

介護の費用は自身で対策しなければならない

後期高齢者保険制度や介護保険など、公的な対策に頼るだけでは、老後の介護は費用は賄えないことがすでにはっきりとわかっています。

介護保険で利用できる特養老人ホームなどは満杯ですし、それでも自己負担は月10万円くらいは当たり前ですから、保険の利用できない介護付き有料老人ホームなどに入る事になったら、月20万円ぐらいは出費も覚悟しなければならなくなります。

一部、有料老人ホームも介護保険の適用がされるものもできましたがまだ全然カス場足りていません。

自身の親を介護しなければならなくなったときの介護費用もそうですし、自分が年老いたときの介護費用の貯蓄も、子供たちに負担をかけられないのでしておかねばならないと考えれば、いったいいくら貯蓄しておかなければならないのかと、途方に暮れてしまいます。

介護保険制度の保険料の負担は、毎年見直しで上がっていっていますが、それでサービスが良くなったり、施設が増えたりするわけではなく、逆に介護認定はより厳しくなってきていて、介護保険制度が破たんしないように維持するのが精いっぱいのようです。

介護の悲劇は後を絶たない現況ですから、自分、そして親の介護のことを考えて、わかいときから何かしらの方策を考えていかないと、国はあまり頼れないというのが今の日本の実情です。

今や年金だって不安な、少子化の時代ですから、自陣で対策する以外の道はないのだと思います。

2011年7月24日||トラックバック (0)

カテゴリー:貯蓄

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